BIM確認申請時代に求められる新たな人材像｜日本BIM協会・崔峰云代表理事が語るBIMスキル証明の未来

更新日：5 日前

建築業界では、BIM（Building Information Modeling）の活用が本格化し、設計・施工プロセスだけでなく、建築確認申請においてもBIMデータを活用する時代が近づいています。

2026年から国土交通省による「BIM図面審査」の開始が予定される中、BIMを扱う技術者には、単なるソフト操作能力だけではなく、BIMデータの作成能力や建築分野に関する総合的な理解が求められるようになっています。

こうした背景のもと、一般社団法人日本BIM協会では、BIMスキルを客観的に証明する資格制度「BIMクリエイター試験」を創設し、これからの建築業界を支える人材育成に取り組んでいます。

今回、日経アーキテクチュアの特集「建築資格2025」にて、日本BIM協会代表理事・崔峰云氏が、BIM資格制度の必要性や今後の業界展望について語りました。

BIM確認申請の開始で変わる建築業界

これまで建築確認申請では、図面を中心とした審査が行われてきました。

しかし、今後はBIMモデルから生成されたデータを活用した確認審査へと移行していくことが想定されています。

BIM確認申請が普及すると、設計者やBIM技術者には、単に3Dモデルを作成する能力だけではなく、

など、より幅広いスキルが求められます。

崔代表理事は、これからのBIM人材について「ソフトウェアを操作できるだけではなく、BIMを活用して建築業務全体を理解できる人材が必要になる」と指摘しています。

BIMスキルを証明する「BIMクリエイター試験」

従来のBIM関連資格では、特定ソフトウェアの操作能力や基本知識を評価するものが中心でした。

一方、日本BIM協会が実施する「BIMクリエイター試験」では、特定のソフトウェア操作だけに依存せず、BIMを活用するために必要な総合的な能力を評価することを目的としています。

試験では、

など、実務で必要となるスキルを確認します。

BIMは今後、設計・施工・維持管理など建築プロセス全体を支える基盤技術となります。そのため、BIM技術者自身が自身の能力を客観的に証明できる仕組みが重要になっています。

「BIMを使える人材」から「BIMを活用できる人材」へ

現在、建築業界ではBIM導入が進んでいる一方で、企業ごとに活用レベルには大きな差があります。

BIMを導入するだけでは、必ずしも業務改善や生産性向上につながるとは限りません。

重要なのは、BIMをどのように業務へ活用し、設計品質向上や情報共有、業務効率化につなげるかという点です。

日本BIM協会では、資格制度だけでなく、BIMに関する教育・情報発信・コミュニティ活動を通じて、建築業界全体のBIM活用推進を目指しています。

これからの建築業界を支えるBIM人材育成へ

BIM確認申請の開始をはじめ、建築業界では大きな変革期を迎えています。

今後、BIMは一部の専門技術者だけが扱うものではなく、設計者、施工者、管理者など、多くの建築関係者に必要とされる基本スキルになっていくでしょう。

日本BIM協会は、BIM技術を正しく理解し、実務で活用できる人材を育成することで、建築業界のDX推進と持続的な発展に貢献してまいります。

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