BIM図面審査、開始半年で39件の確認済証を交付|普及の現状と今後の課題
更新日:5時間
2026年4月にスタートした「BIM図面審査」制度。運用開始から約半年が経過し、建築確認申請におけるBIM活用が少しずつ広がりを見せています。
BIMediaの報道によると、一般財団法人建築行政情報センター(ICBA)の調査では、BIM図面審査を活用して確認済証が交付された案件は39件、事前相談などを含めると70件に達したことが明らかになりました。
今回は、この調査結果から見えてきたBIM図面審査の普及状況と今後の課題について、日本BIM協会の視点から考えます。
BIM図面審査の活用が徐々に拡大
今回の調査では、事前相談などを含む70件のうち、ゼネコンによる案件が38件と全体の約54%を占めました。
建築規模別では、延べ面積1,300㎡以上5,000㎡未満の案件が24件と最も多く、大規模建築物だけでなく、中規模のプロジェクトでも活用が進み始めていることが分かります。
また、取り組みは22都道府県に広がっており、大手企業だけでなく、中堅・中小企業による活用事例も報告されています。
こうした動きは、BIM図面審査が一部の先進的な企業による試行段階から、実際の建築プロジェクトにおける活用へと徐々に進み始めていることを示しています。


制度のメリットを十分に活かすには
BIM図面審査は、BIMモデルから出力した設計図書を活用し、建築確認申請・審査の効率化を図る制度です。
図面間の整合性確認の一部省略や、共通データ環境(CDE)を通じた関係者間の情報共有などが期待されています。
一方、今回の調査では、構造計算適合性判定、省エネ適合性判定、消防同意を含むすべての審査をCDE上で実施した案件は、まだ1件にとどまっています。
制度の利用は広がりつつあるものの、そのメリットを最大限に活かすためには、設計者と審査機関の連携や、BIMデータの適切な作成・運用体制の整備が引き続き重要となります。
日本BIM協会としての視点
今回の調査結果は、建築確認申請におけるBIM活用が着実に動き始めている一方で、実務への定着にはまだ課題が残されていることを示しています。
日本BIM協会では、BIMの普及において重要なのは、単にソフトウェアを導入することではなく、BIMを活用して設計情報を正確に管理し、関係者間で共有・活用できる実務能力を高めることだと考えています。
今後、BIM図面審査の普及が進むにつれて、モデルの情報品質や整合性を確保し、目的に応じた成果物を適切に作成・出力できる人材の重要性は、さらに高まると考えられます。
2029年春には、IFCデータそのものを審査対象とする「BIMデータ審査」の導入も予定されています。
BIMが設計業務を支援するツールから、建築生産プロセス全体を支える情報基盤へと発展していく中で、実務に即したBIMスキルの習得と人材育成が、今後ますます重要になるでしょう。
日本BIM協会としても、こうした制度や業界の動向に注目しながら、BIMに関する情報発信を通じて、より多くの方がBIMを理解し、実務で活用するきっかけを提供していきたいと考えています。
元記事・関連情報
BIMedia(2026年11月2日)



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