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建築BIMの社会実装が次の段階へ|国土交通省が設計から維持管理までの環境整備を推進

10月27日
読了時間: 3分

更新日:3 時間前


建築業界におけるBIMの活用が進む中、国土交通省は2026年10月28日、第25回「建築BIM環境整備部会」を開催しました。


今回の部会では、BIMの社会実装に向けた取り組みや、建築確認におけるBIMデータ審査、BIMデータの標準化、維持管理段階での活用などについて報告が行われました。


BIMを単なる3次元モデルの作成ツールとしてではなく、設計・施工から維持管理まで、建築物のライフサイクル全体で活用するための環境整備が進められています。


今回は、国土交通省が進めるBIMの社会実装に向けた取り組みと、今後の建築業界に求められる変化について考えます。


設計・施工から維持管理まで、BIMデータの連携を目指す

これまでの建築プロジェクトでは、設計・施工・維持管理の各段階で異なるシステムや図面、資料が使用されることも多く、情報の引き継ぎや共有が課題となってきました。


BIMは、建物の形状情報に加え、部材の仕様や性能などの属性情報を一元的に管理できる仕組みです。


こうした情報を各段階で適切に共有・活用することで、業務の効率化や情報の整合性確保、関係者間の連携強化などが期待されています。


今回の部会では、建築物のライフサイクル全体を通じたBIMデータの活用に向け、標準化や維持管理段階への情報連携など、実務に関わる取り組みの進捗が報告されました。


BIMデータ審査と標準化に向けた取り組み

建築確認申請におけるBIMの活用も、重要なテーマの一つです。


2026年4月には、BIMモデルから出力した図面を活用する「BIM図面審査」の運用が開始されました。


さらに、2029年春には、IFC形式のBIMデータを審査対象とする「BIMデータ審査」の導入が目指されています。


こうした制度の発展に伴い、BIMモデルに含まれる情報の正確性や整合性、データの標準化がますます重要になると考えられます。


また、2026年には「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第3版)」も公開され、関係者間でBIM情報を適切に引き継ぐためのルールや運用方法の整備が進められています。


日本BIM協会としての視点|社会実装を支えるのは実務で活用できるBIMスキル

今回の取り組みは、日本の建築業界におけるBIM活用が、導入・普及の段階から、実際の業務プロセスに定着させる「社会実装」の段階へと進んでいることを示しています。


一方で、BIMの社会実装を進めるためには、ソフトウェアや制度の整備だけでなく、それらを実務で適切に活用できる人材の育成も欠かせません。


日本BIM協会では、BIMの価値は3次元モデルを作成することだけでなく、モデルに含まれる情報を正確に管理し、設計・施工・維持管理など、それぞれの目的に応じて活用することにあると考えています。


特に、今後BIMデータの標準化や建築確認審査への活用が進むにつれて、モデルの形状だけでなく、属性情報やデータの整合性を理解し、必要な成果物を適切に作成・出力できる能力の重要性が高まると考えられます。


また、BIMを活用する企業や技術者が増える中で、異なるソフトウェアや専門分野の間でも円滑に情報を共有できる知識とスキルが求められるでしょう。


建築BIMの社会実装は、建築業界全体の生産性向上や働き方の変革につながる重要な取り組みです。


日本BIM協会としても、こうした制度や技術の動向を継続的に発信し、BIMの理解促進と実務に役立つ知識・技能の普及に貢献していきたいと考えています。



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