BIM図⾯審査、2029年に向けて今なにを準備する?

01 今回のテーマ
4⽉に始まったBIM図⾯審査 。半年間の利⽤状況が国交省の部会で報告され、2029年春に始まる「BIMデータ 審査」の基本構想も⽰されました。まだ件数は少なく、ほとんどがゼネコンの案件です。それでも今のうちに BIMに取り組んでおくべきなのでしょうか。
02 3⾏でわかるニュース
BIM図⾯審査の相談‧申請は9⽉までで70件。交付済みは39件で、設計者はゼネコンが38件と⼤半を占める
構造 ‧省エネの適判や消防同意での活⽤は少なく、整合性確認を省けるといったメリットはまだ⼗分に出ていないと評価された
2029年春の「BIMデータ審査」はIFCデータそのものを審査する。2028年にガイドライン案やCDEのデモ版、利⽤者向けトレーニングを公表する予定
03 本⽂
何が報告された?
建築⾏政情報センター(ICBA)が審査機関に⾏ったアンケートによると、4⽉〜9⽉のBIM図⾯審査の相談‧申請は70件で、そのうち交付済みは39件でした。設計者の内訳はゼネコンが38件、設計事務所が24件。建物は事務所などの⼀般建築が中⼼で、⼾建て住宅‧⻑屋 は4件です。適合性判定や消防同意で書⾯審査を使った案件は省エネ適判19件、構造適判13件、消防同意4件にとどまり、図⾯同⼠の整合性確認を省けるといったメリットは⼗分に発揮されていないと評価されています。
先⾏事例として、⻑野県飯⽥市の吉川建設がArchicadで申請した例も紹介されました。同社は2013年からBIMに取り組んでいて、申請書へのデータ連携やExcel様式の⾃動点検を整えたことで、転記の⼿間がなくなったそうです。
2029年の「BIMデータ審査」とは?
国交省が9⽉に公表した基本構想では、2029年春からIFCデータそのものを審査の対象にします。画⾯上でデータを表⽰して確認する審査と、プログラムやAIによる補助を組み合わせる⽅針です。最初の審査項⽬としては、容積率、建蔽率、⾼さ、防⽕、排煙、採光、換気、内装制限、機械換気、⾮常⽤照明などが検討されています。
今後は、2027年に確認申請⽤のCDE(共通データ環境)の開発とIFCデータ作成基準の検討、2028年にガイドライン案やCDEのデモ版の公表と利⽤者向けトレーニングが予定されています。⼀⽅で、⼩規模な建築向けの対応策は資料に書かれていません。
代表はこう⾒る
件数が少ないのは確かですが、制度が始まったばかりなので、ある程度は予想どおりの数字だと思っています。私の推測ですが、審査する側の対応もまだ追いついていないのではないでしょうか。吉川建設さんのように早く交付まで進んだ例は、開始に合わせて案件を⽤意し、⼊念に段取りしてスタートダッシュを切った、かなり特殊なケースだと⾒ています。
それよりも伝えたいのは、2029年は意外と近いということです。未来の話に聞こえがちですが、BIMを導⼊してしっかり使えるようになるまでの期間を考えると、今始めてギリギリ間に合うかどうか、というタイミングだと思っています。
5⼈、10⼈の⼩さな事務所でも、BIMを⼊れて「こういう業務の進め⽅なんだ」とわかり、社内の標準が固ま ってくるまでには、1年以上、たいていは2〜3年かかる印象です。実際の案件も3〜4件こなして、ようやく感 覚がつかめてきます。そう考えると、ほかの会社はできているのに⾃分の会社はできていない、ということが 2029年に起こる可能性は⼤いにあります。
もう⼀つ、確認申請がなかなか下りないという話をよく聞きます。これは、BIMデータ審査のように審査を⾃動化していく取り組みが進まない限り、改善されないと思います。いま確認申請で悩んでいるなら、早めに BIMの導⼊を検討して進めておいたほうがいい、というのが私の考えです。
04 代表の一言

元記事
次回:
IFC、中⼩の設計事務所 もやる意味ある?



コメント